2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
一方、選挙ではそういう基地か経済かと言いながら、政府の予算を見ておりますと、一般予算を減らして基地予算を増やすことによってむしろこの基地依存経済を逆に高めるような政策になってやしないかという印象があるんですけど、その点、いかがでしょうか。
一方、選挙ではそういう基地か経済かと言いながら、政府の予算を見ておりますと、一般予算を減らして基地予算を増やすことによってむしろこの基地依存経済を逆に高めるような政策になってやしないかという印象があるんですけど、その点、いかがでしょうか。
どういうことかと申しますと、ずっと従来、基地依存というのがありまして、例えば復帰前ですと五〇％以上、県内総生産に占める比率のことでありますが、軍関係受け取りが五〇％を超えた時代もあるんですが、最近は五％台になってきております。 なぜこんなに激減したのかと申しますと、基地というのは経済主体でないという解釈があります。これは、企業とかそういう経済主体とは違って、自己増殖しないんですね。
したがって、沖縄経済の基地依存度が極めて高いという記述は削除されたところです。 それで、当時の検定が間違っていたのではないかという御指摘だと思いますが、沖縄経済について、基地に依存している度合い等を含めまして、さまざまな受けとめ方があったわけでありまして、昨年度の検定において、検定意見を付して修正を求めるまでには至らなかったというのが事実でございます。
一方、その基地依存度の低下を補ったのは、最初は国の財政出動だったわけです。復帰時点で国の財政出動は二三・五％、これが平成十一年に四一・六％まで増加した、これがピークでありました。しかし、そこをピークにして徐々に国の財政出動の割合は低下して、今三五％程度というところまで下がっている。この低下した分を補ったのが、観光を初めとする地元の民間の経済活動だったということです。
基地依存の経済から抜け出すということは、私たち県民の悲願でありました。 ところで、総理、沖縄経済は基地なしではやっていけないとよく言われます。沖縄経済の基地への依存の割合、おおよそでいいんですが、どのくらいだと思いますか。総理の認識を聞かせてください。
他力依存、ある意味では基地依存のこの政策は、あめとむちというより、場合によっては麻薬とむちになりかねない、地域社会の腐敗を深めてしまうおそれがあるというぐあいに、私は、現地でこれまで、基地周辺整備事業、あるいは基地所在市町村活性化事業、いわゆる島田懇事業等の具体的ケースを目にしながら痛感しているところであります。
○副大臣（平沢勝栄君） その今の数字は初めて私も聞かせていただいたんですけれども、確かに基地があることによって沖縄の県民の方々に大変な負担を強いていることは、これはもう間違いないことでございまして、沖縄の経済をこれから振興、発展させるためには、基地依存からできるだけ脱却するということが大事であると同時に、やはり基地があることによって不利益を被るという方々に対して、できるだけの私たちはバックアップというか
○副大臣（平沢勝栄君） 私どもは、沖縄につきましては経済的に非常に本土に比べて立ち後れているという考えでございますので、私どもとしては、沖縄の経済が基地依存じゃなくて自立的に発展するように今までもいろんな角度から支援を続けてきましたけれども、これからもできる限りの援助を続けていきたいということで考えております。
ところが、高市大臣、あなたの、基地と振興策は関連しますよというぐあいになっていったら、沖縄の振興というようなものはますます基地依存型になり、自立経済なんてできなくなるじゃないですか。いかがですか。
この沖縄の振興というのは、これはもう我が国の政府の大方針、まさに沖縄県の将来を考えるときに、米軍基地の整理、統合、縮小を図るだけではなくて、これに対応した、基地依存型の経済からいわゆる自立型の経済へ移行することだ、これが沖縄振興対策の重要な柱の一つであろうと私は思っております。
そのためには早く基地依存から脱却しないと、これできないと思いますね。ですから、こういう時期こそ日本政府というのは積極的に米政府へ、日本国外、国外へ海兵隊を再配置してもらいたいという要求を出すべきだと思うんですが、いかがでしょうか。
ですから、私は、今回沖縄が新しいことをやるのであれば、やっぱり危機感がなきゃいけないというふうにすごく思っているわけでありますけれども、最初に三参考人全員に、この沖縄県の中で、いわゆる沖縄振興、環境問題も含めて結構ですけれども、県民が今後十年間で本当に──先ほどから前泊参考人が依存型の、基地依存経済の問題あるいは財政依存の経済の問題、私は、これは物質的あるいは財政的な依存だけではなくて、依存的なメンタリティー
私は、こういうふうな形をしていると、いつまでたってもやっぱり基地依存度が非常に高まるばかりで、地域経済にも非常に大きな制約を与えてくるし、土地の利用上も大変大きな問題が出てくるんじゃないかというふうに考えております。 その意味で、どういうふうに地域経済に制約を及ぼすのか、その辺の点をどのように認識されているのか。
もう一つは、やっぱり沖縄が長年の間に基地依存の経済体系になっている。そういうことで、いわゆる基地収入で生活をできるような人たちもかなりいる。だからあえて進学しなくてもいいというような安易な、そういう風潮も一部あります。そういうことも一部原因しているんじゃないのかなと考えています。
これはなぜかというと、従来沖縄の悲願だったのは基地依存から脱却したい、これが悲願だったはずなんです。ところが、それに持ってきて今度は、新たな基地を整備するために公共事業をどんどん投入していった。その結果、本土から大手ゼネコンが来て、大きな工事はみんな本土のゼネコンがとっていく。ですから、沖縄の県民所得あるいはいわゆる総生産は上がっていないんですね。
それから、直近では、三月十九日の朝日新聞に、明治学院大学の高原教授が、要するに、今、日本の外交の柱は人間の安全保障であると、この人間の安全保障をやっぱり具体的に進めるために、沖縄において基地依存をこれ以上強めるよりも、鉄道などの社会資本の充実や地元が提唱する国連機関の誘致の方が地域の持続的発展のために有意義なはずだという発言をされているわけでございます。
戦後、戦争があって米軍の統治下に置かれた間は、米軍基地の需要で経済も人口も伸びましたけれども、基地依存経済といういびつな構造があったということでございます。 その間、日本では経済大国となって、沖縄は、格差というのが大変大きく広がったということが言えます。
すなわち、基地依存度はどんどんウエートが下がっていって、五・二％というふうな推計がありますが、それにかわり財政依存度がもう三三％にまで達しているという意味で、財政依存型の経済というふうに理解することはできるでしょうけれども、しかし、根本が基地あるがゆえの特別な財政支出であるわけですから、基本的には、本質的には、基地依存経済というふうに私は理解しております。
「基地依存経済から脱却して自立経済の確立をはかるため、米軍施設・区域の整理縮小をはかり、」ということが明確にうたわれております。第二次沖縄振興開発計画では、「広大な米軍施設・区域が存在する等により、厳しい土地利用上の制約を受けている。」このように書かれております。第三次沖縄振興開発計画では、「広大な米軍施設・区域は、土地利用上大きな制約となっているほか、県民生活に様々な影響を及ぼしている。
それから、沖縄県は残念ながら米軍基地に相当依存しておる実態になっておるわけですけれども、こういった基地依存型の一つの経済構造ということも現実問題としてあるような気もします。 そういうことをいろいろ考えてみた場合に、もう少しこれからの雇用という面を考えた場合でも、本当に産業振興ということ、そのあたりのこれまでのやり方の反省も踏まえて、今後どうあるべきかというところについては大臣はいかがでしょうか。
その間、政府は六兆四千億円、他省庁分も合わせると約十兆円をかけて、沖縄の本土との格差是正、あるいは基地依存、財政依存からの脱却を目指す、自立的発展のための基礎条件の整備を進めてこられたと思います。 しかし、経済自立のかぎを握るとされました製造業の産業別総生産の構成比は、復帰時、一九七二年の一〇・七％から、九七年度には五・三％と半減しております。
実際美浜地域は、基地依存からの脱却を図る地域活性化成功例として全国的に注目を集めている。このような美浜地域で、傍若無人な、女性の人権を踏みにじる暴行事件が引き起こされた。美浜地域で事件が起こったことを一つの注目に入れています。
同時に、産業振興や雇用の状況、議員は基地経済が低下してきたことは認めていただける、基地依存型の部分が減少してきたことは認めていただけると私は思うんですが、そうした中においてこういった事業を着実に進めていくことの必要性はお互いに認識しなきゃならないんじゃないでしょうか。
○小泉親司君 いや、しかしその北部開発の問題でいけば、代替基地の受け入れに伴う新たな負担を軽減するための地域の振興ということで一千億円がつけられるわけで、基地を受け入れることを前提にしたいわばひもつきの振興策でこういうことをやっていると、結局そういうふうなことで基地依存の経済体質がこれまでどおりずっと続くというふうに私思うんですね。 特に、今開発庁予算が約三千二百億円ぐらいですか。
沖縄経済が基地依存から自立型経済でやっていけるような状況をつくるために、微力でございますが、一層頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。